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FMWORLD[法人]

1ヶ月以上休んでも仕事が回せる!?
ドイツに学ぶこれからの働き方

2016年9月に安倍総理を議長とする「働き方改革実現会議」が新設されてから初めての春闘を迎えた。電機大手5社は東京都内で産業別労使交渉を行い、長時間労働の是正などの働き方改革は電気産業労使で取り組むべき課題であることを認識。ベア額に関しては前年実績を下回る数字だったものの「働き方」については労使も意識しているところだ。

長時間労働の結果自殺した社員の事件も記憶に新しく、2017年の日本では労働時間の短縮を始めとした働き方の改革は進んでいくことだろう。本稿では日本に比べ労働時間が短く生産性が高いドイツの例を参考に、日本の課題を考えつつ働き方に関するソリューションを紹介する。

ドイツでは1日10時間を超える労働は法律で禁止

 厚生労働省所管の独立行政法人である労働政策研究・研修機構が発表している統計情報の中の「一人当たり平均年間総実労働時間(就業者)」によると、2014年時点で、日本人1人あたりの平均年間実労働時間は1,729時間。一方、同資料のグラフ内最少のドイツの1人あたり平均年間実労働時間が1,371時間。年平均で358時間、1カ月あたりおよそ30時間ドイツは労働時間が短い。

 労働政策研究・研修機構ではドイツの2013年時点の基礎情報を紹介しており、以下のような記述がある。

法定労働時間は1日8時間を越えてはならない
労働協約または事業所協定に定めをおくことにより1日10時間まで労働時間を延長することが可能
12カ月平均の週労働時間が48時間を越えてはならない

 これらの規定は行政による厳しいチェックが行われており、悪質な違反が見つかった場合には最高で15,000ユーロの罰金や1年間の禁固刑が科せられる。いかにドイツという国が、労働時間と生産性に気を使って制度を厳しく運用していることがよくわかる。

休暇が取得できるドイツ、目をそらす日本

 同資料から、法律で年間に最低24日の有給休暇を取得させるよう義務付けられていることもわかる。また、多くの企業が年間30日の有給休暇を取得させるという声も聞こえている。さらに、ドイツにおける有給休暇は私用のための休暇取得制度であり、体調不良の際の休暇は別に利用できるのだ。

 一方、日本の有給休暇は雇用半年後から10日発生する形式である上に、「有給休暇国際比較調査2016」によれば、2016年の有給消化率は50%。調査対象の28カ国で最低、という結果になった。同社の調査でドイツと直接数字の比較ができるものは2012年まで遡るが、その時点でのドイツの有給消化率は95%、同年の日本は38%という数字になっている。

 日本人がなぜ休暇を取得できていないのか、同じ資料から印象的な数字を引用してみよう。

休み不足を感じている人の割合:34%(首位のスペインが68%など、日本は低位)
有給休暇に罪悪感を持つ人の割合:59%(首位韓国の69%に次ぐ2位)
自分の有給支給日数を知らない人の割合:47%(2位韓国の21%を大きく上回る首位)

 この数字を見るかぎり、日本人は有給休暇から目をそらすように「教育」されてしまっているのだろうか。

休暇を取得するために必要な「人への依存」の脱却

 有給休暇の取得率を上げることは仕組み上も認められており、他の労働のルールを変更するよりは簡単に「試せる」かもしれない。しかしその場合、休暇中の仕事が宙に浮いて顧客対応が出来なくなるようでは困ってしまう。仕事が人でなく組織に結びついていなければならない。休暇中の担当者へメール・電話が行ってしまうようでは休暇の意味がないからだ。

 社員が休暇を適切に取れるようになるためには、業務の情報が人に依存するのではなく、組織で共有されている必要がある。この「人に依存するスタイルからの脱却」はポイントの一つと言えるだろう。「その人でないと出来ない仕事」の数が減れば、労働時間を同僚とシェアできることになるからだ。

日本ではまず業務の効率化に手をつけるべき

 仕事と担当者の紐付けを完全に外すことはとても多くの段階を要するだろう。改善すべき業務・組織・承認ルール、そして何より企業風土の変革が必要だ。

 さらに、労働時間を同僚とシェアしただけでは「総労働時間」は変わらない。業務の効率化を行い「総労働時間」を減らすことで残業時間の減少・有給休暇の取得率の向上を目指せる。まずは、業務の効率化から手をつけてみたらいかがだろうか。

 通勤の負担が大きいことは既に知られている通り。また、1日に1度は社内にいる時間を作るなどといった内部ルールに縛られて無駄な移動時間を強いられているスタッフがいる会社も少なくない。

 スタッフが業務に利用する時間と場所をコントロールできるようになるだけで、まずは大きな効率化が見込めるはずだ。たとえば通勤ラッシュの時間帯に電車を使わないで済むようにするだけで、効率はグンと上がる。時間や場所を有効に使う権限を、すなわちモバイルワークの権利をスタッフに与える手は悪くない。

モバイルワークを推進するために

 現代のビジネス環境を考慮に入れながらモバイルワークを推進するためには、最新のモビリティとセキュリティのシステム化が欠かせない。

 ノートパソコン・スマートフォン・タブレット......。様々なデバイスに対応できるソリューションが必要になるし、また、情報漏えいのリスクやパターンは日々多様化・複雑化してきている。

 例えばパスワード管理ソリューションの導入を検討したとしても、それが社内の必要な、あるいはすべてのシステムに対応したものでなければ効率化には至らないだろう。

 それぞれのソリューションが便利・実用的、といった判断を下すだけでなく、複数のデバイス・ソリューションが有機的に連携することが実現できて初めて実践的なシステムとなる。実現のためには様々なシーンに対応できるデバイス・ソリューションを一気通貫で準備できるベンダーへの相談が最短距離であると言えるだろう。

富士通からの提案

 富士通なら、ワークスタイルの変化・モビリティ・セキュリティといったあらゆるテーマの情報・ソリューション・デバイスをすべて揃えることが可能だ。

 これらを参考にモビリティ・セキュリティの技術を確認しながらワークスタイルの革新に取り組むべき方策を模索して欲しい。また必要なソリューションもご覧頂き、御社の業務改革の一助としていただきたい。

ワークスタイル変革における富士通の強みとベネフィット

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