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FMWORLD[法人]

データでわかるワークスタイル変革

ビジネスの現場で高まる、ワークスタイル変革推進ニーズ。
多様で快適な働き方を実現するカギは、モビリティの活用にあり!

国を挙げて取り組みが加速するワークスタイル変革。
テレワーク/モバイルワークの積極的活用を通じて、働く人ひとりひとりの労働生産性を高めると同時に、長時間労働を是正して、
多様で快適な働き方ができる業務環境づくりに取組む企業や自治体が急増加している。
しかし、今なおテレワーク/モバイルワークの導入をためらう経営層も少なくない。
一方、営業部門などビジネスの現場では、モバイル端末を活用したワークスタイル変革を歓迎する声が日増しに大きくなっている。
ここでは、富士通が3月22日に実施した「ワークスタイル変革に関する調査」の結果を基に、
あらためてワークスタイル変革の現状と今後の課題を抽出しながら、経営層との営業現場の社員の間に存在する意識のギャップについて見てみよう。

1ワークスタイル変革に向けて重視する対策

ワークスタイル変革に向けて重視する対策で、営業現場と経営層との意識のギャップで最も大きいのは、「モバイル端末の業務利用拡大」で、営業現場が11.1%も上回っている。営業現場の方がモバイルを活用したワークスタイル変革にきわめて積極的であることが伺える。逆に経営層は、「コミュニケーション活性化」「裁量労働制拡大」を課題として重視している。

現在、あなたの会社において、以下の「ワークスタイル変革(働き方改革)に関する対策」は
どの程度重要(必要)だと考えますか?

2ワークスタイル変革への取り組みの実態

では、ワークスタイル変革で働き方が変貌する営業現場は、現状の取り組みをどのように見ているのだろう。ワークスタイル変革の取り組み状況を今後の期待も含めて質問したところ、営業現場では3人に2人が「モバイル端末の業務利用拡大」を挙げたのに対し、経営層では56%と、その差は11%と最も大きく、ここでも両者の意識のギャップが浮き彫りにされる結果となった。

あなたの会社では以下の対策を現在どの程度具体的に取り組まれていますか?

3ワークスタイル変革の意義

営業現場、経営層それぞれにワークスタイル変革の意義について尋ねたところ、営業現場では「1人1人の能力が活かされる」が76%、「日々の業務効率が改善される」が70%と際立って高い結果となった。これは経営層においても同様で、経営層・営業現場の両者でワークスタイル変革を通じた社員のスキルアップや業務効率向上に対して期待が高いことが示されている。

営業・営業企画

あなたにとって「ワークスタイル変革」として重要なことをすべてお知らせください。
また、その中で最も重要なことをひとつだけお知らせください。

4ワークスタイル変革に向けた、モバイル端末の利用範囲拡大について

次に、モバイル端末の利用範囲の拡大についての意向を質問したところ、営業現場と経営層の間で極めて大きな差が生じていることがわかった。
業務における「モバイル端末利用範囲拡大」のニーズは、営業現場が78%と極めて高いのに対して、経営層の拡大意向は48%にとどまっている。

経営層

あなたの会社では業務におけるモバイル端末(ノートPC・タブレット端末・スマートフォン)の
利用範囲を拡大していこうとお考えですか?

営業・営業企画

あなたの会社において、業務におけるモバイル端末(ノートPC・タブレット・スマートフォン)の利用範囲
(業務システムの種類・端末の種類・利用可能場所等)を拡大してほしいと思いますか?

また、モバイル端末の利用範囲の拡大で期待される効果や留意点について尋ねた別の質問では、営業現場の社員の間では、モバイル活用のメリットを強く感じている反面、その推進にはセキュリティ強化が不可欠であるとの認識が高いことが明らかとなった。
さらに、他の項目に較べてややポイントが低いものの、6割を優に超える現場社員が「セキュリティを重視するがあまり、モバイルの活用が進まない事を懸念している」と回答しているのは見逃せない。セキュリティ対策の重要性を理解しながらも、慎重になるあまりモバイルワークの導入が進まないことに苛立ちを覚える営業社員も増加傾向にあることが読み取れる。

営業・営業企画

「モバイル端末の業務利用拡大」に関して以下の内容についてどう思われますか?
それぞれお答えください。

5モバイル端末利用拡大のメリット、可能になる業務内容について

では、モバイル端末を活用することでどのようなワークスタイル変革が可能になると思うのか、具体的に訊いてみると以下のような回答が目立った。

  • 移動時間が多く、事務処理やメールなどを空いた時間で済ませられる

  • すきま時間が活用でき、効率的に作業できれば残業も減らせる

  • スケジュールを調整すれば、対面でなくても会議・ミーティングができる

  • 営業先で社内情報が確認でき、すぐに得意先に情報が提供できる

  • 業務の効率化で顧客対応により注力できる

モバイル端末の活用は、従来ムダに費やされていた業務のための移動や空き時間を活用した資料作成、営業先での社内情報のアクセスによる顧客対応力の強化に大いに貢献すると、現場社員の多くが見ている。

6ワークスタイル変革に向けた、モバイル端末の導入について

ワークスタイル変革の推進パートナー企業選びについて尋ねた項目では、営業現場も経営層も ワークスタイル変革の推進にはモバイル端末の活用とセキュリティ対策を一体的に進めていくことが重要であるとの認識を共有していることがわかった。

(考え方)
ワークスタイル変革を目指し、モバイル端末の快適で便利な利用を支えるには、堅実なセキュリティ対策が必要となります。ワークスタイル変革を推進していくパートナー企業選びにおいては、快適なモビリティ技術とセキュリティ面での双方においてノウハウを持っている企業と進めていくことが望まれます。

経営層

あなたはこの考え方についてどのように思われますか?
以下の中で最も当てはまるものをお知らせください。

営業・営業企画

あなたはこの考え方についてどのように思われますか?
以下の中でお気持ちに近いものをお知らせください。

7ワークスタイル変革の取り組みが進まない原因

ワークスタイル変革の取り組みが進んでいない理由を尋ねた質問では、営業現場では、セキュリティリスクが他を圧倒して高い。一方、経営層では、ワークスタイル変革後の管理・評価や従業員の心理的抵抗への配慮が上位を占め、セキュリティリスクや推進体制ノウハウ不足がこれに続く。
調査結果からは、モバイルワークの導入に積極的な現場の方がリアルな活用シーンを知っているだけに、セキュリティリスクの増大を不安視していることが読み取れる。こうした現場の懸念も踏まえたセキュリティ対策の強化が、モバイルワーク導入効果を向上させ、ワークスタイル変革を成功に導く鍵になりそうだ。

あなたの会社において「ワークスタイル変革」の取り組みが進まない原因があるとすれば
どのような事が考えられると思いますか?
当てはまるものをすべてお知らせください。

8ワークスタイル変革の取り組みが進まない原因

ワークスタイル変革に対する会社側の懸念を、営業現場ではどのように見ているのだろう。調査結果からは、社内に推進体制やノウハウがないこと、セキュリティリスクが懸念視されることに対して理解はできるが、不安を抱えて手をこまねいているよりも、解決策を見出すためにも踏み出すべきと考えている現場社員が6割以上を占めていることがわかった。

営業・営業企画

ワークスタイル改革に対する会社(経営者)の以下の懸念に対して、どのように思われますか?
あなたの意識に近いものをそれぞれお選びください。

総括

セキュリティ対策を強化したモバイルワークの導入を求める声が、現場社員の間で急速に高まっていることが今回の調査で明らかとなった。
しかも、現場社員の多くが、モバイルワークによって生み出される多様で快適な働き方が、業務効率の向上だけでなく、顧客対応力の向上などにも多大な成果をもたらすと考えていることは注目に値する。
富士通は、豊富なモバイル端末とセキュリティソリューションの提供を通じて、ワークスタイル変革への取り組みをサポートしている。働く人のことを最優先に考え、利便性と安全性を両立した富士通のモビリティ&セキュリティなら、現場社員のスキルや能力を高めるだけでなく、企業価値の押し上げにも貢献するだろう。

ワークスタイル変革における富士通の強みとベネフィット

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