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FMWORLD[法人]

ワークスタイル変革白書

「働き方改革」をめぐる社会動向

一億総活躍社会の実現に向けて政府が推進する「働き方改革」。
とりわけ、ICTを活用し、いつでも、どこでも仕事ができるテレワークへの取り組みが急速な広がりを見せている。
平成28年5月20日に改定された「世界最先端 IT 国家創造宣言」では、雇用形態の多様化とワーク・ライフ・バランスの実現に向け、
2020 年にはテレワーク導入企業数を2012 年度比で 3 倍(2012 年度実績11.5%)とするKPIを設定。
これにより、ワークスタイル変革が一段と加速するものと見られている。

1章(日本社会全体にとって、ワークスタイル変革を推進する意義) 少子高齢化の日本の生産性向上に貢献する、ワークスタイル変革

テレワーク推進の背景には、主要先進国の中でも遅れているテレワークを加速させ、多様で快適な働き方ができる業務環境を整備することで、日本社会としての生産性向上を図る狙いがある。
「多様な人材による、多様な働き方」の実現は、働く人ひとりひとりの創造性や発想力を高め、生産性向上や業務プロセスの効率化はもとより、グローバル化への対応やイノベーションの創出など、さまざまな経営課題への対応力の強化にもつながる。さらに、ワークスタイル変革による長時間労働の是正が、働く人の満足度を高め、優秀な人材の獲得・維持に資するものと期待されている。

1)国別テレワーク企業導入率(平成28年6月総務省「テレワーク推進に向けた政府の取組について」)

2章(企業にとってのワークスタイル変革推進の意義) 導入企業の8割が認めるテレワークの効果。課題は情報セキュリティ

1節 テレワーク導入の実態

テレワークには、在宅勤務/モバイルワーク/サテライトオフィス勤務の3つのワークスタイルがある。
制度としてテレワークを導入している企業は、2015年時点で16.2%。前年度(11.5%)から大幅に上昇している。資本金10億円以上の大企業での導入率は4割前後と高く、中小企業ほど導入率は低くなっている。

  • テレワークを導入している
    企業の割合は年々上昇している。

  • 資本金10億円以上で導入している
    企業の割合が約4割

2)テレワークの導入状況の推移(2015年総務省「平成27年度通信利用動向調査」)
3)資本金規模別テレワークの導入状況(2015年総務省「平成27年度通信利用動向調査」)

導入しているテレワークの形態については、「モバイルワーク」の割合が 60.3%と最も高い。
主な導入目的は、「定型的業務の効率性(生産性)の向上」が 49.5%で最も高く、次いで「勤務者の移動時間の短縮」(45.8%)、「非常時の事業継続に備えて」(21.3%)の順となっている。

  • 導入している
    テレワークの形態(平成27年末)

  • テレワークの
    導入目的(複数回答)

4)導入しているテレワークの形態(2015年総務省「平成27年度通信利用動向調査」)
5)テレワークの導入目的(複数回答)(2015年総務省「平成27年度通信利用動向調査」)

テレワークを利用する従業員の割合は、「5%未満」が 41.7%と最も高いものの、前年の 49.9%から 8.1 ポイント低下。代わりに「10%~30%未満」が 32.7%と前年に較べ 10.6 ポイント上昇。テレワークユーザーの裾野と利用頻度が大幅に拡大したことを裏付けている。

テレワークを利用する従業員の割合

テレワークを利用する従業員の割合は、
「5%未満」が低下する一方で
「10%〜30%未満」が約2割から3割になっている。

6)テレワークを利用する従業員の割合(2015 年総務省「平成 27 年度通信利用動向調査」)

2節 テレワーク導入の効果

テレワークの効果に関する調査では、「非常に効果はあった」または「ある程度効果はあった」と回答した企業の割合は 82.5%。導入した8割以上の企業がその効果を認める結果となっている。

テレワークの導入効果

「定期的業務効率性(生産性)の向上」「勤務者の移動時間の短縮」等のテレワークの導入目的に対する効果について、
「非常に効果があった」または「ある程度効果があった」と回答した企業の割合は82.5%

7)テレワークの効果(2015 年総務省「平成 27 年度通信利用動向調査」)

また、別の調査で具体的な導入効果について聞いたところ、半数以上の企業で生産性・業務効率の向上を実現しており、テレワークが企業の予想以上に生産性や業務効率の向上につながっていることを示唆している。

8)テレワークの導入により実現した効果(2015 年総務省「地方創生と企業におけるICT利活用に関する調査研究」)

3節 テレワーク導入の課題

テレワークを「導入していない」企業にその理由を尋ねたところ、テレワークに適した業務がないという回答が70%を超えており、これに次いで、セキュリティや情報漏えいへの懸念が挙げられている。

9)テレワーク制度を導入しない企業の理由(2015年総務省「平成26年版「情報通信白書」)

また、テレワーク「導入している」企業と、「導入を検討・関心がある」企業に、導入の課題を質問した調査では、両方の企業の7割が「情報セキュリティの確保」を課題として挙げており、セキュリティ対策がテレワーク導入の最大の課題であることが明らかとなっている。

10)テレワークの導入に際しての課題(2015年総務省「平成26年版「情報通信白書」)

3章(働く人にとってのワークスタイル変革のメリット) 働く人の創造性向上に加え、少子化対策にも貢献するワークスタイル変革

1節 働く人にとってのワークスタイル変革のメリット

終日在宅勤務を実施している人を対象に行った調査では、テレワークのメリットとして通勤や移動の負担を減らせることや、自分のための時間を増やせることなどが上位に挙げられている。これに次いで、仕事に集中できる、業務効率が向上する、計画的に仕事を進められるなど、業務効率や生産性の向上にかかわる効果を挙げる回答が多くなっている。
また、別の調査でも、業務への集中やタイムマネジメント意識の向上、生産性・創造性の向上を挙げる割合が高く、ワークスタイル変革による業務改善効果が顕著に表れている。

  • テレワークのメリット(従業員)

11)終日在宅勤務実施によるメリット(201 年3月国土交通省都市局「平成27年度テレワーク人口実態調査」)
10)テレワークのメリット(平成28年度厚生労働省テレワークモデル実証事業「従業員アンケート」上位5位の回答)

2節 少子化対策としても有効なワークスタイル改革

テレワークを活用したワークスタイル改革は、働く人の創造性や企業の生産性向上に資するだけではない。育児や介護と仕事の両立に貢献し、女性に活躍の場を与えるとともに、少子化対策としても有効なことが明らかとなっている。
既婚男性が家事にコミットする割合と出生率の相関を表した調査では、家事割合が低い(長時間労働の割合が高い)国ほど出生率も低くなる傾向がはっきりと表れている。

11)「テレワークの動向と生産性に関する調査研究」報告書(平成22年3月総務省 情報通信国際戦略局 情報通信経済室)

総括(ワークスタイル変革の推進に、富士通が貢献できること)

安全性と快適性で、ワークスタイル変革をサポートする、
富士通のモビリティ&セキュリティソリューション

人口減少と高齢化が急速に進む日本。豊かさを持続するためには、多様で快適な働き方を実現するテレワーク環境づくりが急務となっている。しかし、調査結果からも窺えるように、テレワークを通じたワークスタイル変革には、モビリティの活用による業務の効率化と、情報セキュリティの確保が絶対条件である。
富士通は、豊富なモバイル端末とセキュリティソリューションの提供を通じて、ワークスタイル変革への取り組みをサポートする。働く人のことを最優先に考え、その力を最大限に活かすために、富士通のモビリティ&セキュリティは、一歩先行くワークスタイル変革実現の最初の一歩となる。
ワークスタイル変革における富士通の強みとベネフィット

ワークスタイル変革における
富士通の強みとベネフィット

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